- 住まい相談室は株式会社ROCKEDGE Property Management（東京都知事(3)第94005号）が運営する不動産実務メディアです。
- 全記事は取締役・ミヤオ ヒロキ（業界経験24年以上・宅地建物取引業免許保有）が監修・編集しています。
- 法律判断を伴う事項は顧問弁護士事務所（武蔵小杉駅前法律事務所）が確認しています。
- 記事内容に誤りを発見された場合はお問い合わせフォームからご連絡ください。
運営者情報
- 運営会社
- 株式会社ROCKEDGE Property Management
- 所在地
- 〒104-0061 東京都中央区銀座7-17-18-6F
- 担当者
- ミヤオ ヒロキ（取締役）
- 宅地建物取引業免許
- 東京都知事(3)第94005号
- 設立
- 2012年2月
- 電話
- 03-6826-2136（平日10:00〜18:00）
- 法律監修
- 武蔵小杉駅前法律事務所（顧問契約）
編集・監修方針
1. 一次情報を優先する
住まい相談室は、国税庁・法務省・国土交通省・東京都等の公式資料および裁判例を一次情報として参照します。 二次情報を引用する場合は出典を明記します。業界内で流布する根拠不明の「慣行」は採用しません。
2. 現場経験に基づく実務解説
理論だけでなく、東京・1都3県での24年以上にわたる現場取引経験を反映させています。 法律の条文と実際の取引慣行が乖離している箇所は、その差を明示します。
3. 断定を避け、個別相談を促す
不動産・税務・法律の問題は個別事情によって取扱が大きく変わります。 記事は「一般的な原則」を解説するものであり、個別事情への適用を保証するものではありません。 記事を読んだうえで専門家に相談することを推奨しています。
4. 利益相反の開示
住まい相談室は株式会社ROCKEDGE Property Managementが運営しており、売買仲介・賃貸管理・リノベーション等の有料サービスを提供しています。 記事内で自社サービスを紹介する場合は、その旨が明確にわかるよう表示します。 自社に不利な情報（例：仲介手数料の値引き交渉が可能である旨）も積極的に開示します。
5. 法律専門家との連携
相続・遺言・成年後見・借地借家法に関する記事は、顧問弁護士事務所（武蔵小杉駅前法律事務所）との連携のもとで内容を確認しています。 弁護士法72条に基づき、個別の法律相談への回答は弁護士へご案内します。
記事の正確性・更新ポリシー
- 法令改正・税率変更・行政指針の改定があった場合は、速やかに記事を更新します。
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免責事項
- 本メディアの記事は情報提供を目的としており、特定の取引・行為を推奨・保証するものではありません。
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著作権
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